平成25年度 地域志向教育研究経費における活動紹介(2)

~福島の子ども外遊び支援の実施~

『コドモイナGO』活動概要

経済経営学類 遠藤 明子
※福島の子ども外遊び支援「コドモイナGO」を実施しています♪

https://www.facebook.com/codomo175

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本活動は、福島第一原子力発電所事故によって外遊びがままならない福島(主に中通り)の子どもたちを、福島県内ながら放射線量が低く自然豊かな南会津町でのキャンプに招待し、地域資源を活用した外遊び支援に取り組むものである。
原発被災地域の子どもたちのために何かをしたい。そうした思いから、平成24年より本学を拠点に、南会津町、地元NPO、企業等が共働し合い、保養プログラムを立ち上げるに至った。
自然体験は子どもの成長において、身体のみならず、心の休息や感受性、コミュニケーション能力の発達に密接に関わっている。こうしたことから本活動は、子どもの心身両面でのサポートを目指している。
また、本活動は上記の様な支援のみならず、「子どもの保養」を目的とした様々な機関の連携により、ソーシャルビジネスの調査研究を担い、点在する福島県内の地域資源を有機的に活用し、復興に向けた地域ニーズをマッチングさせる効果が期待できる。さらに、学生にとっても、現地でボランティアスタッフとして事前準備から地域関係者と密に関わり、肌で感じながら地域振興・社会貢献活動の実践的な学びが可能となり、ひいては、東北の復興を支える担い手としての成長にも繋がっていく。

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今までの活動内容

平成23(2011)年3月に発生した福島第一原子力発電所事故の影響によって、福島県の中通り地方の多くの地域において、子どもたちの外遊びがままならなくなっている。本活動は、そうした子どもたち(小学校高学年)を対象に、同じ福島県内ながら空間放射線量が事故前と殆ど変わらず、自然豊かな南会津町伊南地域(旧伊南村)に招待し、県内の地域資源を活用した外遊び支援を行うものである。
事故当初からしばらくは、国や地方自治体、教育委員会などの行政組織の方針として、福島県の該当地域の学校や公園等において子どもの屋外活動が1日1時間に制限されるといった措置が取られたが、除染と放射性崩壊により空間放射線量の低減が進んだ現在、殆どの地域でこうした行政主導の外遊び制限は解除されてきている。
しかし一方で、平成25(2013)年1月の段階に入っても、福島県中通り地方の子育て世帯では、子どもに外遊びを「させない」という回答が約30%にのぼっている(福島大学「子供の心のストレスアセスメントチーム」調べ)。同調査によると、他県(秋田県、兵庫県、福井県)では子どもに外遊びを「させない」という回答がいずれも1%に満たず、85%以上の回答が日常的に外遊びを「させる」で占められている。このことから、福島県の中通り地方では子どもの外遊びについて、依然として異常事態が続いていることがわかる。
ストレス反応の高まりや肥満の増加など、外遊び減少によって子どもの心身の発達への影響が懸念されており、外遊びの社会的支援は福島県中通り地方において急務となっている。

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こうした背景から、平成24(2012)年より経済経営学類遠藤明子研究室では学生とともに、地方自治体(南会津町)、地元自治組織(いな夢クラブ)、自然体験活動専門家(野外学校FOS)、企業(コールマンジャパン株式会社)と協同し、南会津町での外遊びとキャンプ体験を提供する、保養プログラムを立ち上げるに至った。
本プログラムは子どもたちに地元・福島県での自然体験活動を通じて心身のリフレッシュメントを提供するとともに、保護者だけでは実施の難しい専門的なプログラムを極めて安価に提供することで、保護者の経済的・心理的サポートをも効果として狙っている。
また、本活動は上述のような直接的な支援のみならず、「子どもの保養」を目的とした様々な機関の連携により、ソーシャルビジネスの調査研究を担うとともに、点在する福島県内の地域資源を有機的に活用し、復興に向けて地域ニーズをマッチングさせる役割も目指している。さらに、学生にとっても、ボランティアスタッフとして地域の人々と密に関わることで、地域振興・社会貢献活動の実践的な学びが可能となっており、ひいては、東北の復興を支える担い手としての成長にも繋がると期待される。

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今後の活動予定

今後も継続的に、関係団体(南会津町、いな夢クラブ、野外学校FOS、コールマンジャパン株式会社等)と連携し、福島の子どもたちを対象とした外遊び支援を行う計画である。平成26(2014)年度については既に8月上旬のキャンプ実施が決定している。遠藤研究室としてはそれに向けて、広報活動を中心に4月から展開する予定である。

地域志向教育研究経費での活動において、期待すること等

フィールドスタディを希望する学生は多いが、費用の面で実施を諦めざるをえないことがある。最も負担が大きいのは交通費の負担である。むろん現行でも借り上げバス代の支出は認められているが、行き先(例えば東京)によっては、バスを借り上げるよりも高速バスサービスを利用したほうがはるかに安上がりで済むことがある。そこで地域志向教育研究経費には、こうした柔軟な使途も認めてもらえることを期待したい。

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